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火災保険の屋根修理への適用

屋根修理 火災保険

屋根修理は、火災保険を使って自己負担をゼロにできる可能性があります。

その条件や注意点などについてご説明します。

屋根修理に火災保険を使うための条件

屋根修理に火災保険が適用されるためには、以下のすべての条件を満たす必要があります。

まずはこれらの条件を満たしているかどうかを確認しましょう。

屋根修理に火災保険を使おうとする際の注意点

屋根修理に火災保険を使うには、あくまで「風災が原因」と認められることが必要です。年月とともに屋根が劣化する「経年劣化」や地震の影響などによる屋根修理は、火災保険の適用対象外となりますので注意が必要ですよ。

また、「火災保険の申請は契約者本人がおこなう」ということも大切です。「申請を代行します」という業者もありますが、これはおすすめできません。

火災保険の申請は素人でも簡単にできますし、何より保険会社側が「代行申請を認めていない、もしくは推奨していない」というスタンスをとっているのです。

さらにこの代行申請は、特定の業者での屋根修理依頼がセットになっているケースがほとんどで、代行申請を頼んだ時点で「屋根修理業者をどこにするか、選ぶ権利を放棄したのも同然」とも言えます。

そもそもこうした業者は「保険会社側が認めていない、推奨していない方法をとろうとする時点で問題がある」と考えられますので、代行申請の利用はすべきではありません。

「火災保険で屋根修理が無料」を強調しすぎるリフォーム業者も避けよう

近年、「火災保険を使えばタダで修理できます!」など、いかにも簡単に、どんな条件でも屋根修理を無料でできそうなイメージを持たせるような表現の強調ばかりしているリフォーム業者を見かけることがありますが、こうした業者も要注意です。

国民生活センターも「『保険金が使える』と勧誘する住宅修理サービスの相談が急増している」と警鐘を鳴らしています。

実際、「手数料や違約金をとられた」「保険金が払われたのに修理を始めない」「嘘の理由で保険金を請求すると言われた」などといった相談事例が寄せられているようです。[注1]

「火災保険を使ってタダで直しましょう」とあちらからグイグイ押してくるような業者の利用は避けましょう。

[注1]独立行政法人 国民生活センター:「保険金を使って住宅を修理しませんか」がきっかけでトラブルに!-高齢者からの相談が増加しています-