メンテナンス時期を逃して後悔したくない人に!
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屋根修理をすると補助金や助成金がもらえる対象になる場合があります。
その条件や注意点などについてご説明します。
省エネリフォームと耐震リフォームといった屋根修理をすることで、補助金や助成金を受取ることができます。
屋根の修理で補助金や助成金を受取るには、指定された条件を満たす必要があります。
横浜市の補助金・助成金では、省エネ住宅補助制度(旧制度名:住まいのエコリノベーション(省エネ改修)補助制度が用意されています。ただし、この制度では、以下のように屋根修理が対象外です。
「外壁塗装(遮熱、断熱タイプ含む)及び外壁・屋根の葺き替えを含む修理は、本補助事業の対象となりませんのでご注意ください。補助対象については本事業要綱、要領、及び事業案内ちらしをご確認ください。」
屋根修理の補助金・助成金はありませんが、修理の内容によっては、「横浜市木造住宅耐震改修促進事業」「横浜市住宅修繕緊急支援事業」の制度が対象になる可能性があります。詳細を確認しましょう。
木造住宅の耐震改修工事の費用の一部を横浜市が補助してくれる制度です。耐震改修を目的としているため、それ以外の屋根修理は対象になりません。対象の工事は、以下のように規定されています。
「基礎、柱はり、筋かい(耐力壁)の補強、軽量化のための屋根のふき替え等により、耐震診断による点数が1.0以上となる耐震改修工事」
また、対象となる住宅は、「昭和56年5月末日以前に建築確認を得て着工された2階建以下の在来軸組構法の木造個人住宅(自己所有で、自ら居住しているもの)」および「上記の住宅で、耐震診断の結果、点数(上部構造評点等)が1.0未満と判定された住宅」です。
平成元年の台風第15号の被害の救済を目的に設置された支援事業で、現在は受付を終了しています。令和元年9月9日以降に着手した損壊した屋根・外壁等の耐震性向上を目的とした修繕工事が対象です。すでに受付は終了していますが、該当の台風による被害で申請していない場合は、市の情報を確認してください。
「被災された皆様の生活の再建や住宅の安全性の向上を目的に、半壊又は一部損壊した住宅について、耐震性の向上等に資する修繕工事に補助する緊急支援事業を開始します。」
屋根修理は、主に省エネや耐震を目的としたリフォームをするときに補助金・助成金を受け取れる可能性があります。横浜市独自の制度でも、条件によっては対象になるかもしれません。屋根修理をする際は、省エネや耐震性能が向上するような内容のリフォームを検討してみてはいかがでしょうか。